Service
コスト削減支援サービス
経営を守るための、予防的な支援
Overview
サービスの概要
サービス名CostNavi（コストナビ）
一般社団法人コスト削減支援協会は、法人企業の販管費（人件費・原材料費・減価償却費を除く）を対象に、コスト削減支援サービスを提供しています。
本サービスは、単に支出を減らすことを目的とするものではありません。契約内容、利用実態、品質、価格を総合的に分析し、価格と品質のバランスが適正なコスト構造を見極めることを重視しています。
診断対象最大50項目
Stance
コスト削減に対する基本スタンス
安ければ良い、という考え方はしない
品質が下がる削減提案は行わない
無理な削減や強制的な切り替えは行わない
削減提案の導入可否は、すべて企業自身が判断する
すでにコストが適正な状態にある場合には、「下がらない」という判断を行うこともあります。
それもまた、健全な経営状態であると考えています。
Background
サービス開始の背景
当協会のコスト削減支援サービスは、2008年、リーマンショックの年にスタートしました。
- 経営が厳しくなってからでは遅い
- 順調な時こそ、経費を見直すべきである
という考えのもと、経営を守るための支援として磨かれてきたサービスです。
Achievement
支援実績
これまでに、企業規模・業種を問わず、多くの法人企業のコスト削減支援を行ってきました。
累計支援企業数
3,106社+
企業のコスト削減を支援してきた実績
比較・精査した明細・見積書
180,000枚+
徹底的な分析による最適化を実現
支援先の規模（年商ベース）
年商0円〜1,900億円
創業期の企業から大企業まで幅広く支援
（2026年1月1日現在）
Target
最大50項目の経費科目を診断
削減可否および改善余地を診断します。
| No | 項目 | 削減品目 |
|---|---|---|
| 1 | 通信費 | 携帯電話 |
| 2 | 通信費 | 固定電話 |
| 3 | 通信費 | インターネット回線 |
| 4 | 通信費 | データカード |
| 5 | 通信費 | プロバイダー |
| 6 | 通信費 | 国際電話 |
| 7 | OA費用 | コピー機費用 |
| 8 | 公共料金 | 電気料金（低圧） |
| 9 | 公共料金 | 電気料金（高圧） |
| 10 | 公共料金 | 電気料金（LED照明） |
| 11 | 公共料金 | 水道料金 |
| 12 | 公共料金 | 都市ガス料金 |
| 13 | 公共料金 | プロパンガス料金 |
| 14 | 消耗品 | 事務用品（文具など） |
| 15 | 消耗品 | トナー |
| 16 | 衛生費 | レンタルマット |
| 17 | 衛生費 | ゴミ回収 |
| 18 | 衛生費 | 害虫駆除 |
| 19 | 衛生費 | クリーニング（購入含む） |
| 20 | 衛生費 | 掃除 |
| 21 | 支払手数料 | 振込手数料 |
| 22 | IT費用 | HP関連費用 |
| 23 | IT費用 | システム保守 |
| 24 | IT費用 | レンタルサーバー |
| 25 | IT費用 | ITセキュリティ |
| No | 項目 | 削減品目 |
|---|---|---|
| 26 | 地代家賃 | 地代家賃 |
| 27 | 設備管理 | エレベーター保守 |
| 28 | 設備管理 | 電気保安料金 |
| 29 | 設備管理 | 空調機器管理 |
| 30 | 設備管理 | その他点検 |
| 31 | 印刷費 | 名刺 |
| 32 | 印刷費 | 封筒 |
| 33 | 印刷費 | パンフレット |
| 34 | 印刷費 | チラシ |
| 35 | 印刷費 | その他特殊印刷 |
| 36 | 安全衛生費 | 警備 |
| 37 | 荷造り運賃 | 荷造り運賃 |
| 38 | 車輌費 | ガソリン |
| 39 | 車輌費 | 車輌 |
| 40 | 支払手数料 | クレジット手数料 |
| 41 | 旅費交通費 | ETC（高速道路利用料） |
| 42 | 旅費交通費 | 航空券 |
| 43 | 保険料 | 生命保険 |
| 44 | 保険料 | 損害保険 |
| 45 | その他 | 店舗BGM |
| 46 | その他 | ウォーターサーバー |
| 47 | その他 | 梱包材 |
| 48 | その他 | 社会保険料（適正化） |
| 49 | その他 | 相続税（適正化） |
| 50 | その他 | 固定資産税（適正化） |
※ 企業の状況により、実施可否は異なります。
Support Flow
支援の進め方
経営者・管理部門の負担を最小限に抑えながら、判断に必要な情報を整理します。
STEP 1
サービス内容の詳細説明
支援内容をご説明
STEP 2
守秘義務契約を含む契約
安心の契約締結
STEP 3
明細書（原則1か月分）の確認
現状の把握
STEP 4
明細・契約内容の分析
詳細な分析
STEP 5
報告書の作成およびご説明
結果のご報告
STEP 6
導入可否の判断（企業側）
ご判断いただく
STEP 7
必要に応じた導入・交渉支援
実行サポート
STEP 8
導入後の実績確認
効果の検証
※ STEP 6 の導入可否は、企業様ご自身でご判断いただきます。
Method
削減方法
削減の方法は一つではありません。企業の状況に応じて、以下のような選択肢を組み合わせます。
利用内容の見直し
現在の利用状況を分析し、最適なプランへの変更を提案
利用会社の見直し
同等以上の品質で、より適正な価格の提供会社を検討
企業自身による交渉
交渉材料や手順をご提供し、企業様自身での交渉をサポート
代行による交渉支援
ご希望に応じて、協会が交渉を代行・支援
必ず削減できるとは限りません。
「下がらない状態が最良である場合もある」――それが、当協会の一貫した考え方です。
Summary
まとめ
当協会のコスト削減支援サービスは、経営が厳しくなってから行う対策ではなく、経営を安定させるための予防的な支援です。
誤らせないために
守るために
見直す
50項目の徹底診断
経費全体を網羅的に診断し、見落としがちな無駄を発見します。
下がらない判断も価値
適正なコストは維持し、企業の安定経営を支援します。
誠実な支援姿勢
企業の利益を最優先に考え、後悔のない判断をサポートします。