こんな方におすすめ：1科目の営業でアポが取れない方／保険・税務の顧客に新しい価値を届けたい方／経営者と話す切り口がほしいWEB制作会社の方
Partner
削減支援パートナーの募集
売り込まずに、
アポが取れる。
50科目のコスト削減診断が、
御社の新しい営業の武器になります。
Why now
物価高の今、コスト削減のニーズが
高まっています
物価の上昇が続き、多くの法人企業で、次のような課題が顕在化しています。
インフレによる
原価率の上昇
エネルギーコスト・
固定費の増加
価格転嫁の
限界
その結果、経営者の関心は「どう売上を伸ばすか」だけでなく、「どう無駄な支出を防ぎ、経営を守るか」へと確実に移っています。コスト削減は、一部の企業だけの施策ではなく、すべての法人企業に共通する経営テーマです。
今は、コスト削減の話を切り出しやすい時期です。
Why 50
1科目では入れない。
50科目なら、入れる。
コスト削減の仕事は、1つの科目を専門にしている会社がほとんどです。しかし、1科目だけを売り込んでも、なかなかお客様には受け入れてもらえません。
1科目だけの営業
「電気料金を見直しませんか？」
- 売り込みに聞こえて、断られやすい
- 話が1科目で終わってしまう
- アポイントが取りにくい
50科目の総合診断
「会社全体の経費を、50科目で診断します」
- 売り込みではなく、診断として入れる
- 経営者の関心が高いテーマで話が始まる
- 自社の科目も、その中で自然に提案できる
50 Partners
50科目それぞれに、パートナー企業がいます
協会の50項目の診断は、科目ごとに専門のパートナー企業が支えています。あなたの会社も、この50マスの1つになります。
（低圧）電気料金
（高圧）電気料金
（LED照明）水道料金都市ガス料金プロパンガス料金事務用品
（文具など）トナーレンタルマットゴミ回収害虫駆除クリーニング
（購入含む）掃除振込手数料HP関連費用システム保守レンタルサーバーITセキュリティ地代家賃エレベーター保守電気保安料金空調機器管理その他点検名刺封筒パンフレットチラシその他特殊印刷警備荷造り運賃ガソリン車輌クレジット手数料ETC
（高速道路利用料）航空券生命保険損害保険店舗BGMウォーターサーバー梱包材社会保険料
（適正化）相続税
（適正化）固定資産税
（適正化）
※ 上記は診断対象の品目です。赤いマスは、自社の専門科目のイメージです。
Mutual Referral
紹介し合うから、入口が50倍になる
この仕組みの本質は、パートナー同士がお互いに紹介し合うことです。
50科目にそれぞれ1社ずつパートナーがいるとします。50社がそれぞれ1社ずつお客様を取ってくれば、総合診断の中で、あなたの1科目にも50社分のアポイントの機会が生まれます。自社だけで営業するのとは、入口の数がまったく違います。
STEP 1
総合診断でお客様へ
パートナーが「50科目の総合診断」としてご案内します。
STEP 2
50科目を診断
通信費、電気料金、コピー機など、会社全体の経費を確認します。
STEP 3
専門パートナーへ
科目ごとに、その科目を専門とするパートナーが解決策を提供します。
STEP 4
全員にメリット
お客様のコストが下がり、各パートナーに仕事と報酬が生まれます。
※ 仕組みの考え方を示したもので、アポイント数や成果を保証するものではありません。
Merit
パートナーになる、4つのメリット
01アポイントが取りやすい
「50科目の総合診断」は売り込みに聞こえません。経営者の関心が高いテーマから、自然に話を始められます。
02自社の事業も売れる
診断の中で、自社の専門科目や本業のサービスも自然に提案できます。
03他社の科目でも報酬
自社で扱わない科目の削減でも、ついでに報酬が得られます。
04粗利が増える
商談1件あたりの提案の幅が広がり、1社のお客様から得られる粗利が増えます。
CUSTOMER SATISFACTION
コスト削減診断を通じて、顧客満足度（CS）を高められる
コスト削減診断は、成果や気づきが「数字」や「事実」として示されるため、顧客にとって納得感の高い支援になります。
- 無駄に気づけた
- 現状が適正だと分かった
- 不安が解消された
こうした体験は、「本当に役に立った」という評価につながり、顧客満足度の向上に直結します。
APPOINTMENT
アポイント・商談を生み出す切り口として使える
コスト削減は、すべての法人企業が関心を持つテーマです。そのため、次のような場面で、自然に会話を始める切り口として活用できます。
- 既存顧客への定期フォロー
- 新規顧客への最初の接点
- 久しぶりの顧客への再アプローチ
売り込み感がなく、経営課題の話へスムーズにつなげられる点が大きな特徴です。
WIN-WIN
助け合うことで、全員が得をする
お客様はコストが下がります。コスト削減のサービスを提供する各パートナーには、新しい仕事と報酬が生まれます。
- お客様：コストが下がる
- パートナー：アポイントが増える
- パートナー：粗利が増える
Why Diagnosis
なぜ「総合診断」なのか
1社1科目がばらばらに営業していては、この助け合いは生まれません。入口を「50科目の総合診断」という形に揃えるからこそ、どのパートナーが取ったお客様でも、すべての科目の専門パートナーに仕事がつながります。
お客様にとっては「会社全体の経費を一度に見てもらえる」。パートナーにとっては「全員の入口が共通になる」。
これが、総合診断という形を取っている理由です。
For You
こんな企業様に選ばれています
コスト削減ソリューションを
提供している企業様
電気料金、コピー機料金など、特定の科目の削減を仕事にしている企業様。1科目の営業の壁を越え、ほかの科目のパートナーから紹介を受けられます。
顧客サービス・切り口として
使いたい企業様
保険代理店、税理士・会計事務所、WEB制作会社など。コスト削減のプログラムを学んでいただき、お客様へのサービスやアポイントの切り口として活用できます。
Program
を学んで、自社の武器に。
パートナーの皆様には、コスト削減プログラムをもとに学んでいただきます。中小企業向けの本格コスト削減支援サービスで、販管費（人件費、減価償却費、原材料費を除く）の主要50品目を診断します。
※ 導入企業数は2026年3月末現在。
リーマンショックの年に、生まれました
コスト削減支援事業は2008年12月に開始しました。家族のように大切な従業員を泣く泣くリストラする経営者様や、その対象となった人々を目にし、「何かできることはないか？」と考えて生まれたサービスです。
- 従業員の雇用・給与より大切なしがらみはない。
- 順調な時こそ1円でも経費を削るべき。
4つのスタンス
手間のかかる部分は代行
見積の取得・情報収集・分析を代行します。
ムリはしません
適正品質・適正価格を探るのが仕事です。
品質と価格のバランス
安くても品質が悪ければ割高です。
導入判断はお客様次第
導入を強制することは一切ありません。
2つの目線で、適正価格を見極める
データ目線：CJ手法
これまでのご支援で蓄積した明細データから適正価格を調べます。明細を1枚ごとに標準値と比べ、「優秀」「適正」「削減可」を判定します。
提供側の目線：協会
品質・価格のご要望にお応えするため提供会社を組織化し、東京・名古屋・大阪で研究会を開催しています。
4つの削減方法
利用内容の見直し
不要なものをやめる、プランを変える
利用会社の見直し
現在の利用会社を変えて、他の会社を導入する
利用会社と交渉（お客様交渉）
見積や根拠書を元に、お客様が交渉する
利用会社と交渉（代行）
お客様に成り代わって代理交渉する
必ず削減できるわけではありません。既に適正であれば下がりません。
下がることがベター、下がらないことがベストです。
ご利用の流れ（お客様側）
1詳細説明
2ご契約（守秘義務含む）
3明細書1ヶ月分のお預かり
4報告書作成・ご報告
5意思決定・導入支援
6実績確認・ご請求
お客様の料金はわかりやすい
※ 消費税別。削減報告額が5万円に満たない場合は差額を返金。成功報酬は実際に下がったことを確認してからのご請求です。
What is
削減支援パートナーとは
削減支援パートナーとは、一般社団法人コスト削減支援協会の理念に共感し、協会が提供するコスト削減診断の仕組みを活用して、自社の顧客企業にコスト削減診断を提供する会員です。
単なる代理店や紹介制度ではありません。
向き合う
経営支援の入口を担う存在という位置づけになります。
Flow
削減支援パートナーになるまでの流れ
削減支援パートナー登録は、無理な勧誘や即決を求めるものではありません。
STEP 1
お問い合わせ
STEP 2
Zoomによる制度・内容のご説明
STEP 3
内容にご納得いただけた場合、削減支援パートナー登録
STEP 4
コスト削減診断の提供方法に関するレクチャー
ご理解・ご納得いただいたうえで、ご自身の判断でご参加ください。
Q&A
削減支援パートナー向け Q&A
Q1科目しか扱っていない会社でも参加できますか？
Aもちろんです。1科目を専門にしている企業様こそ、総合診断という入口を持つメリットがあります。自社の科目はそのまま強みとして活かせます。
Qコスト削減のサービスを扱っていなくても大丈夫ですか？
A大丈夫です。保険代理店、税理士・会計事務所、WEB制作会社などの企業様が、お客様へのサービスやアポイントの切り口として活用しています。
Qコスト削減の知識や経験がなくても大丈夫ですか？
A問題ありません。未経験の方でも活用できる診断の仕組みと、提供方法のレクチャーを用意しています。専門家になる必要はありません。
Qどのような業種の人が削減支援パートナーになっていますか？
A保険代理店、税理士・会計事務所、通信機器・IT関連事業者、WEBサービス事業者など、法人企業と継続的に関係を持つ業種の方が中心です。
Q営業ノルマや活動義務はありますか？
Aありません。活動頻度や案件数は自由です。本業を優先しながら、無理なく活用できます。
Q本業のサービスや営業と競合しませんか？
A競合しにくいのが特徴です。コスト削減診断は「売るための提案」ではなく、話を始めるための診断として機能します。本業の提案につなげやすい切り口です。
Q診断の結果、削減できなかった場合はどうなりますか？
Aすでにコストが適正な場合は、「下がらない」という判断を行います。それもまた、顧客にとって価値のある結果です。
Q顧客から怪しまれる心配はありませんか？
A一般社団法人として活動しているため、営利色が強すぎず、安心感を持って受け取っていただきやすい傾向があります。
Qまずは話を聞くだけでも問題ありませんか？
Aもちろん問題ありません。Zoomでの説明は、制度や考え方をご理解いただくための場です。その場で結論を出す必要はありません。
Contact
最後に
一般社団法人コスト削減支援協会は、企業が後悔する経営判断を少しでも減らすことを目的として活動しています。削減支援パートナー制度は、その想いを無理なく、誠実に届けていただくための仕組みです。ご興味をお持ちいただけましたら、まずはお気軽にお問い合わせください。