コスト削減
支援サービス
経営を守るための、
予防的な支援
コスト削減支援サービス
一般社団法人コスト削減支援協会は、
法人企業の販管費
(人件費・原材料費・減価償却費を除く)を対象に、
コスト削減支援サービスを提供しています。
本サービスは、
単に支出を減らすことを目的とするものではありません。
契約内容、利用実態、品質、価格を総合的に分析し、
価格と品質のバランスが適正なコスト構造を見極めることを重視しています。
50項目
診断対象
コスト削減に対する基本スタンス
安ければ良い、という考え方はしない
品質が下がる削減提案は行わない
無理な削減や強制的な切り替えは行わない
削減提案の導入可否は、すべて企業自身が判断する
すでにコストが適正な状態にある場合には、
「下がらない」という判断を行うこともあります。
それもまた、健全な経営状態であると考えています。
2008
リーマンショック
当協会のコスト削減支援サービスは、
2008年、リーマンショックの年にスタートしました。
経営が厳しくなってからでは遅い
順調な時こそ、経費を見直すべきである
という考えのもと、経営を守るための支援として磨かれてきたサービスです。
支援実績
これまでに、企業規模・業種を問わず、多くの法人企業のコスト削減支援を行ってきました。
(2026年1月1日現在)
3,106社+
累計支援企業数
企業のコスト削減を支援してきた実績
180,000枚+
比較・精査した明細・見積書
徹底的な分析による最適化を実現
支援先の規模
あらゆる規模の企業に対応
0円
最小規模
(創業期企業)
全規模対応
1,900億円
最大規模
(年商ベース)
スタートアップから大企業まで幅広く支援
最大50項目の経費科目を診断
削減可否および改善余地を診断します
通信費
公共料金
OA・IT費用
消耗品・衛生費
その他
企業の状況により、実施可否は異なります。
支援の進め方
経営者・管理部門の負担を最小限に抑えながら、
判断に必要な情報を整理します。
サービス内容の詳細説明
守秘義務契約を含む契約
明細書(原則1か月分)の確認
明細・契約内容の分析
報告書の作成およびご説明
導入可否の判断(企業側)
必要に応じた導入・交渉支援
導入後の実績確認
サービス内容の詳細説明
支援内容をご説明
守秘義務契約を含む契約
安心の契約締結
明細書(原則1か月分)の確認
現状の把握
明細・契約内容の分析
詳細な分析
報告書の作成およびご説明
結果のご報告
導入可否の判断(企業側)
ご判断いただく
必要に応じた導入・交渉支援
実行サポート
導入後の実績確認
効果の検証
企業の状況に応じた選択肢
削減の方法は一つではありません。
以下のような選択肢を組み合わせます。
利用内容の見直し
現在の利用状況を分析し、最適なプランへの変更を提案
利用会社の見直し
同等以上の品質で、より適正な価格の提供会社を検討
企業自身による交渉
交渉材料や手順をご提供し、企業様自身での交渉をサポート
代行による交渉支援
ご希望に応じて、協会が交渉を代行・支援
必ず削減できるとは限りません。
「下がらない状態が最良である場合もある」
それが、当協会の一貫した考え方です。
一般社団法人コスト削減支援協会のコスト削減支援サービスは、
経営が厳しくなってから行う対策ではなく、
経営を安定させるための予防的な支援です。
経営判断を
誤らせないために
雇用や事業継続を
守るために
コストのあり方を
見直す
それが、私たちの提供する
コスト削減支援サービスです。